気になる症状があったとしても病院に行きづらい病気のひとつ、性感染症。ここ数年、その中でも梅毒の患者数が急激に増えていることをご存知でしょうか。
そんな現状を危惧した厚生労働省が昨年（2016年）、「美少女戦士セーラームーン」とコラボレーションしたポスターを作成し、注目を集めました。ポスターを企画した厚生労働省健康局結核感染症課 エイズ対策推進室 担当者へのインタビュー、後編では、性感染症での検査受診をはじめ、病気を予防するために私たちが知っておくべきことを伺いました。
気になることがあったら、検査を受けて！
©Naoko Takeuchi
厚生労働省が平成28年11月に発表したポスターでも、「検査しないとおしおきよ!!」というフレーズで、性感染症やHIVの早期発見・治療を促しています。
――性感染症は非常にリスクの大きな病気だと思います。後遺症が残ったり、ヒトパピローマウイルス感染症では性器のがんになりやすくなったりすることも知られています。特に若い女性に知ってほしいリスクには、どういったものがあるでしょうか？
担当者 高校生などに非常に多いクラミジアは、不妊に繋がるといわれています。高校生にとっては先の話ですが非常に重要なことです。何か症状があったときは診てもらう、ということが大切になります。人にうつす・うつさない以前に、自分の健康問題として捉えてもらいたいとは思いますね。
――性感染症での検査受診は、どういうことをきっかけに受診すべきなのでしょうか？
担当者 HIV感染症では感染しても症状がない期間が非常に長いので、できれば、症状がなくても何か気になることがあったら検査を受けた方が良いでしょう。症状がなくても感染していることがあることを知ってもらいたいと考えています。
若い方では、症状があっても病院に行かない方もいると思います。特に性に関する分野は受診しにくいとは思うのですが、自分の将来の健康を維持するためにも、検査を受けていただきたいです。
特に女性の場合、多くの産婦人科で検査ができます。男性では泌尿器科や性病科にかかる必要があるので、ハードルが高いとは思いますが。
また、受診には医療費がかかります。中高生の場合、保険証を出すと親に分かってしまう、というのは一つのネックだとは思います。それを考え、もう少し受診しやすい環境づくりも考えなければいけないと思っています。
そういう意味では、保健所での検査では保険証もいらないですし、HIV検査とともに受ければ場所によっては無料・匿名で受けられます。そういったものをご活用いただけると良いとも思います。
――郵送検査については、厚生労働省はどのように考えていますか？
担当者 基本的に郵送検査自体は、厚生労働省は関知をしていません。ただ、特にHIV検査に関しては対面を嫌がる方がいますし、保健所は非常に行きにくい場所と感じる方もいます。対面を避けたいと思う方々が一定数いるということは十分理解をし、私共の研究班では精度の管理も含め今後の郵送検査のあり方を検討しています。
性感染症についても同様に、郵送検査キットの情報は、ちまたではかなり広がっています。ただ、これがどれくらいの正確性を持った検査であるか、その後医療機関に行くような啓発が成されているかということを含め、全ての企業について厚生労働省が把握をしているわけではなく、あくまで民間ベースで広がっているという段階です。
――治療についても、薬の個人輸入など、方法によっては一人で完結させてしまうことができる場合があります。当然、この方法にはリスクがありますよね。
担当者 淋菌などでは薬剤耐性（編集部注：ウイルスの変異によって薬の効果が落ちる、もしくは無くなること）が非常に問題となっています。中途半端な薬の使い方をすることで繰り返し起こるのが性感染症です。そのような中で薬剤耐性菌が出てきて、今度は薬が効かなくなってしまうと、非常に危ないといえます。まずは医療機関で診断・適切に治療することが耐性を出さないための大原則ですので、個人での治療については賛成できません。
大切な個人情報はしっかり守る
――医療機関に行ってしっかり検査をして、治療を受けて、となった時に気になるのは個人情報についてです。医療機関に対して、何か配慮をするよう指導されているのでしょうか？
担当者 情報の保護という観点では、特に性感染症に限った指導はしていません。HIV感染症・エイズに関しては過去の経緯からプライバシーの保護等が重要視されています。現在は、HIV感染症・エイズに限らず、全ての医療情報が非常に重要な個人情報として守られているのが大前提です。届け出等も、個人情報が紐付けできないような形でしかデータ登録されていません。
保健所等でも、プライバシーに配慮した形での検査が行われています。番号で呼ばれたり、他の人と会わないような形になっていたり、各自治体が工夫をしています。
エイズ対策の一環としてRED RIBBON LIVEといって、世界エイズデー（12月1日）の前後にライブなどによる普及活動をしています。昨年度は、6月の検査普及週間の時にせんだみつおさんがラジオで「検査に行かないとダメだね」とコメントしたことをきっかけに、台東保健所で一から検査を受ける様子がアップされています。台東保健所の様子や、結果を待つ間のせんださんの表情などが結構リアルなので、もしご興味があれば見ていただければと思います（せんだみつおの「紗倉まなちゃん、俺、イクよ！」）。
――個人情報の保護と同時に、若い世代にとって同じくらい気になるのが「親の目線」だと思います。親の目が気になる方たちに知ってほしいことはあるでしょうか。
担当者 よく言われるのですが、保険証を使うと親に分かってしまうんですよね。ただ、保険証がないとお金がすごくかかるので、そういう世代には、ぜひ保健所を使ってもらいたいと思います。
あとはやはり、養護教諭などの学校の先生です。養護教諭の先生たちは専門的な知識もお持ちですし、学校には集団教育と個別教育があり、個別に相談をした生徒に対しては、個別に必要な情報を提供するというカリキュラムが組まれています。それを活用していただくことが非常に重要だと思っています。
それから、厚生労働省としては、地域や親への理解促進があります。お母さん世代も、性に関することをどうして良いか分からないことがありますよね。そういうことをちゃんと考えてく必要があります。
「性感染症に関する特定感染症予防指針」「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」というのがあります。これは、それぞれの病気を予防し、蔓延を防止していくための施策を総合的に記載していくもので、現在（2017年3月17日）5年に1度の見直しの真っ最中です。その中で教育の重要性ということ、特にHIV感染症・エイズに関しては同性間の性的接触を持つ人だけという病気のイメージが無関心を広めたのではないかという意見が一部あります。国民に広く知ってもらうことが大切とのご意見です。地域、それから子供を取り巻く社会全体を成熟させていくことが重要なので、地域や保護者などに関して厚生労働省がどういうことができるのか、これから考えていくべきだと思っています。
――最後に、厚生労働省では今後、どのような企画を検討されていますか？
担当者 考え中です。考えていないわけではないんですが（笑）。今回、性感染症・HIV感染症への関心を持つきっかけを作ることはできたと思っています。今後はこれを行動変容、つまり予防行動や検査をうける行動に結びつけることができるような企画を考えていかなければならないと考えています。
セーラームーンが好意的に受け入れられたことによって、次の啓発も良い方に行くのではないかと思っています。あとはやはり、雑誌などメディアの方々に興味を持っていただき、記事として取り上げていただく。そうして、少しずつでも多くの皆様に知っていただくといったことを地道にやっていくことが大切だと思っています。
編集後記
今回の企画において厚生労働省は、ツイート数やリーチ数等のデータを取り、明確なKPI（広報活動を評価するための指標）を定めて進めていたといいます。その一方、広報担当者からは取材後、「本当のKPIは患者さんが減ることや、検査数が増えること」であるとのコメントもありました。
性感染症の蔓延を防ぐために大切なのは、まずは性感染症について関心を持つこと、それから正しい知識を得て、自分自身の身を守るための行動に移すことです。厚生労働省も様々な取り組みをしているとのことですが、私たち自身も正しい情報を選び、行動していく必要があると思います。「いしゃまち」もその一助となれるよう、これからも努めていかなければならないと感じました。
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※取材対象者の肩書・記事内容は2017年5月9日時点の情報です。